自動車税が減税される？とりあえず自動車税について検証！
ハイサーーーイ
ダブル10（初年度登録10年以上＆走行距離10万キロ以上）の中古車買取専門店in沖縄！
【沖縄で中古車を一番高く買い取るお店 CarMan（カーマン）】の稲福です。
突然ですが、、、近年世間を賑わせている消費増税の話。
消費増税の議論が繰り広げられる中、スポットライトを浴びているのは
自動車税の減税に関する話。
今朝のヤフートピックスに掲載されていた記事をご紹介します。
＜政府・与党＞自動車税減税 既存制度見直しで財源確保へ
という事で本日のブログは、このホットなトピックに便乗
自動車税の減税措置について検証してみよッ
まだ与党内で議論されている段階なので正確な事は言えませんが
既存の報道を元に、この議論の着地点を予想すると・・・。
「ハイブリッドとEV（電気）の自動車税はお安くしまっせ」
なんじゃないかと、あくまで個人的な憶測の範囲内で（笑）
地球環境と日本経済の事を考えたら、たぶん
新車のハイブリッドとEV（電気）がバカ売れしたら万々歳。
だから合理的と言えば合理的だと思うんです。
「じゃあ買えない人はどうしたらいい？」
300万円余るような高価格帯の商品。なかなか手が出ません。
いくら減税と言われても、当然、買える人と買えない人がいる。
いくら燃費性能に優れていても、買えないものは買えない。
では、どんな人が買えて、どんな人が買えないのか
と、ここで私稲福、こんな事を検証してみました。
題して「所得と車依存度の関係」です。
全国20の政令指定都市（※1）がある道府県（※2）は、15道府県。
※1 政令で指定する人口50万人以上の市を指します
※2 東京23区は特別区の為、これには含まれません
この15道府県のうち、47都道府県所得ランキングで
10位以内にランクインするのは6府県。
20位以内まで広げると、11府県がランクインします。
政令指定都市は「地方にある都会チックな市」と
言い換える事が出来て、つまり「地方にあるイケてる市」の事。
やはり「イケてる地域は所得が比較的高い」って事なのか
次に車依存度の話（超重要！）。
都道府県民ひとりあたりの自家用車の普及台数という統計で
車依存度が比較的高いであろうという事を示す
0.6（ひとりあたり0.6台）というボーダーラインがあり
上記の政令指定都市がある15道府県の中で
このボーダーラインを超えたのは新潟県（0.606）のみ
つまり新潟県以外の政令指定都市がある道府県は
「あまり車に依存していない」という事が言えます。
その理由は「公共交通機関が十分に発達しているから」です
逆にこのボーダーラインを超え、車に依存している県は
47都道府県中、先述した新潟県を含め16県で
関東地方の3県（茨城県・栃木県・群馬県）と
甲信越地方の山梨県、近畿地方の三重県以外の11県は
47都道府県所得ランキングで20位内に入っていない
という事はですよ、という事は・・・。
所得が高い人▶▶▶車に依存しない
所得が低い人▶▶▶車に依存する
傾向にあるという事が言えるのかもしれません。
所得が高い地域▶公共交通機関が発達している▶車が不要
所得が低い地域▶公共交通機関が発達していない▶車が必要
余談ですが、上記の統計を商売的な視点で見ると
所得ランキングで堂々6位にランクインし、更には
車依存度で0.632という高い数値を叩き出した
三重県は車業界のドル箱市場なのかも
話を元に戻します。
もしも来年以降、私稲福が予想した通り
高価格帯のハイブリッドとEV（電気）の自動車税だけが
減税の対象となったら、ちょっと話がこじれてしまいませんか
だって、減税を必要とするのは、所得が低い人で
所得が低い人は、そんな高価格帯の車なんて買えない
かと言って、高価格帯の車を所有する人（＝所得が高い人）
から自動車税を多めに徴収するってのも話が違う気がする
そして新車が売れないと中古車業界が廃るから
となれば日本の一大産業の屋台骨がボキボキ折れる
この議論は本当に、本当ぉ～に、本ッッッ当ぉ～に
慎重に進めないと、とんでもない事になるかもしれない。
以上、本日のブログは「自動車税の減税について」でした。
★★★この際CarMan（カーマン）のインスタもフォローしちゃえッ★★★
★★★★★ただいま開催中のキャンペーンの確認もお忘れなくッ★★★★★
【①写真撮影してサンエーの商品券をGETしちゃおうキャンペーン！】
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お問合わせの際に「0円廃車サービス希望」とお伝えいただくとスムーズです。
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沖縄で中古車を一番高く買い取るお店 CarMan（カーマン）
住 所 沖縄市知花3丁目2‐15 1階
電 話 098-989-3590／メール info@carman.jp
営業時間 月曜日：定休日
火曜日～金曜日：午前10時～午後7時
土曜日・日曜日・祝日：午前10時～午後5時
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という事で本日のブログは、このホットなトピックに便乗
自動車税の減税措置について検証してみよッ
まだ与党内で議論されている段階なので正確な事は言えませんが
既存の報道を元に、この議論の着地点を予想すると・・・。
「ハイブリッドとEV（電気）の自動車税はお安くしまっせ」
なんじゃないかと、あくまで個人的な憶測の範囲内で（笑）
地球環境と日本経済の事を考えたら、たぶん
新車のハイブリッドとEV（電気）がバカ売れしたら万々歳。
だから合理的と言えば合理的だと思うんです。
「じゃあ買えない人はどうしたらいい？」
300万円余るような高価格帯の商品。なかなか手が出ません。
いくら減税と言われても、当然、買える人と買えない人がいる。
いくら燃費性能に優れていても、買えないものは買えない。
では、どんな人が買えて、どんな人が買えないのか
と、ここで私稲福、こんな事を検証してみました。
題して「所得と車依存度の関係」です。
全国20の政令指定都市（※1）がある道府県（※2）は、15道府県。
※1 政令で指定する人口50万人以上の市を指します
※2 東京23区は特別区の為、これには含まれません
この15道府県のうち、47都道府県所得ランキングで
10位以内にランクインするのは6府県。
20位以内まで広げると、11府県がランクインします。
政令指定都市は「地方にある都会チックな市」と
言い換える事が出来て、つまり「地方にあるイケてる市」の事。
やはり「イケてる地域は所得が比較的高い」って事なのか
次に車依存度の話（超重要！）。
都道府県民ひとりあたりの自家用車の普及台数という統計で
車依存度が比較的高いであろうという事を示す
0.6（ひとりあたり0.6台）というボーダーラインがあり
上記の政令指定都市がある15道府県の中で
このボーダーラインを超えたのは新潟県（0.606）のみ
つまり新潟県以外の政令指定都市がある道府県は
「あまり車に依存していない」という事が言えます。
その理由は「公共交通機関が十分に発達しているから」です
逆にこのボーダーラインを超え、車に依存している県は
47都道府県中、先述した新潟県を含め16県で
関東地方の3県（茨城県・栃木県・群馬県）と
甲信越地方の山梨県、近畿地方の三重県以外の11県は
47都道府県所得ランキングで20位内に入っていない
という事はですよ、という事は・・・。
所得が高い人▶▶▶車に依存しない
所得が低い人▶▶▶車に依存する
傾向にあるという事が言えるのかもしれません。
所得が高い地域▶公共交通機関が発達している▶車が不要
所得が低い地域▶公共交通機関が発達していない▶車が必要
余談ですが、上記の統計を商売的な視点で見ると
所得ランキングで堂々6位にランクインし、更には
車依存度で0.632という高い数値を叩き出した
三重県は車業界のドル箱市場なのかも
話を元に戻します。
もしも来年以降、私稲福が予想した通り
高価格帯のハイブリッドとEV（電気）の自動車税だけが
減税の対象となったら、ちょっと話がこじれてしまいませんか
だって、減税を必要とするのは、所得が低い人で
所得が低い人は、そんな高価格帯の車なんて買えない
かと言って、高価格帯の車を所有する人（＝所得が高い人）
から自動車税を多めに徴収するってのも話が違う気がする
そして新車が売れないと中古車業界が廃るから
となれば日本の一大産業の屋台骨がボキボキ折れる
この議論は本当に、本当ぉ～に、本ッッッ当ぉ～に
慎重に進めないと、とんでもない事になるかもしれない。
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